加賀市議会 2020-09-08 09月08日－02号
マイナンバーカードの行政への活用では、行政手続のオンライン化を進めており、国民健康保険資格者の人間ドックの助成申請を先月開始し、今年度中に50種類の行政サービスのオンライン化を目標に取り組んでおります。公共交通サービスのＭａａＳにおきましても、同様の認証システムを使ったデジタルチケットサービスにも取り組んでおります。
マイナンバーカードの行政への活用では、行政手続のオンライン化を進めており、国民健康保険資格者の人間ドックの助成申請を先月開始し、今年度中に50種類の行政サービスのオンライン化を目標に取り組んでおります。公共交通サービスのＭａａＳにおきましても、同様の認証システムを使ったデジタルチケットサービスにも取り組んでおります。
、行政デジタル化の取組につきましては、昨年12月に次世代電子行政に向けた連携協定を締結いたしました株式会社ｂｌｏｃｋｈｉｖｅ、現在は社名をｘＩＤ株式会社といたしております同社と、ふるさと納税のシステムや行政システムの構築に実績のある株式会社トラストバンクの両者の協力をいただきまして、行政手続がスマートフォンなどのオンラインで行える電子申請サービスを、今月12日、まず国民健康保険資格者の人間ドック助成申請
また，支給方法も窓口での負担のない現物給付と助成申請の手続きを要する償還払いに分かれており，とりわけ債還払いは一旦治療費を支払う経済的負担に加え，障害者の中には手続きが困難な方も多く，大きな負担となっている。
支給方法も窓口負担のない現物給付と、助成申請の手続を要する償還払いに分かれており、とりわけ償還払いは窓口で一旦治療費を支払う経済的負担が生じるとともに、障害者の中には手続が困難である人も多く、大きな負担となっている。
また、支給方法も窓口での負担のない現物給付と助成申請の手続きを要する償還払いに分かれており、とりわけ償還払いは一旦治療費を支払う経済的負担に加え、障がい者の中には手続が困難な方も多く、大きな負担となっている。
本市では、ＲＰＡを職員の時間外申請のほか、手書きＡＩと組み合わせ、手書きの申請書などを大量にシステムに入力する障害者医療費助成申請受け付けなどの業務が多い福祉や保健の部局での活用が想定されています。そこで、お聞きします。縦割りの組織で庶務事務など重複している作業も多い中、市役所全体として共通している定型業務を自動化することは可能なのでしょうか。
次に、行政手続の簡素化の一環として、私は、能登総合病院で、これは病院はどこでもいいんですけれども、医療を受けた子供さんに対する子供医療費の助成申請についても、一々市役所へ訪れなくても、病院の窓口で何らかの形でスムーズにサービスができないものか。子育て真っ最中の方々の負担軽減を図る、そんな対応を期待したいと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。 以上でございます。
さて、今回の第二庁舎の建設に伴い、危機管理部門である危機管理課執務室が本庁舎から移動するわけですが、現在の危機管理課で行っている町会等への街路灯の設置や電気料の助成申請の受け付け窓口も第二庁舎に移るのでしょうか。申請に来られるのは町会長や町会関係者だけとはいえ、不便をかけることになりかねないので、サービス窓口はなるべく本庁舎に置くべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
受給対象者の医療費助成申請につきましては、申請書や郵送用の封筒を医療機関あるいは小松市役所あるいは南支所等々のところに配置いたしまして、窓口に備えることによりましてさらなる利便性を図っていきたいと考えております。
助成申請手続の煩わしさを解消できればと思っている方がたくさんやっぱりおられるんだなという感じを持ったわけであります。行政としてもやっぱり何とかしたいと思っているということを感じました。 子ども・子育て支援ニーズ調査の回収率にかかわって、こども医療費助成の申請手続について、委員の方あるいは部会長、それに答えている事務局の発言があるわけです。
その結果、助成申請全体の２割の方が国の所得制限を超えても助成を受けています。石川県でも19ある市町のうち、16が独自の上乗せ制度を何らかの形で設けています。中には所得制限を設けずに行っている自治体もあります。市長、少子化対策に力を入れる本市でも、国の所得制限を超える方の分を追加して助成するなど、独自で上乗せ制度を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次は、不育症についてです。
また、65歳以上の方の助成申請は、受診日の翌月から１年間となっております。市単独で65歳以上の方についても現物給付を行うことにつきましては、現在、県の心身障害者医療費助成事業費補助金交付要綱で市や町が実施する65歳以上の助成方法を償還払いで行うものに限って助成すると定めていることから、平成23年度実績額で約9,500万円となる県補助対象分のうち約3,500万程度が補助対象外となることになります。
この間に、リフォーム助成申請戸数は２万4,000件、県の補助交付額は33億円余り、工事総額で497億円に上り、直接的には県の補助額の約15倍と、地域経済活性化に大きく貢献しています。そして、県内経済波及効果は780億円に達すると試算され、補助交付額の23.6倍に上ると県では報告しています。
ただし条件がありまして、同一世帯内に屋根雪下ろしができる方がいる世帯、市内または隣接する市に屋根雪下ろしができる扶養義務者がいる世帯、助成申請年度の市県民税が課税されている世帯、生活保護世帯につきましては助成対象外となります。
医療費公費助成申請の受け付けについては、福祉健康センターで行っており、各疾患ごとの患者数の把握を行うとともに、保健師などが患者や家族からの要望に応じて相談を受けております。また、医療費公費助成の窓口申請や、療養相談会の機会を利用し、個別の支援が必要な方を把握し、電話または面接による相談や訪問によりまして、継続して支援しておりますほか、市単独で治療費の一部助成金も支給しております。
また、助成の方法につきましては、窓口での助成申請方式であります償還払い方式により助成をしております。 医療機関での窓口完全無料化である現物給付方式は、助成対象者の利便性は高くなります。しかしながら、医療費には費用がかかることへの認識、安易な受診、いわゆるコンビニ受診、複数の医療機関で受診する多受診などの防止などは大切なことと考えております。
そのため、このたびのこども医療費助成の対象年齢の拡大に際しましては、医療費助成対象者となります子供の保護者の方々に、診療を受ける際の留意事項等を作成しまして、助成年齢の拡大の通知や医療費助成申請書等と一緒にお送りしまして、医療費助成制度の適正な運営に御協力をお願いしていく予定をしております。
特に、伝承事業に欠かせない備品などにつきましても輪島市独自での支援も実際に行っているところでありますけれども、財団法人、あるいは自治総合センターなど、こうした文化事業を支援する団体への助成申請も行いながら、それらが採択されたものについては速やかにそれぞれの団体へ助成ということで対応しております。
現行では、医療機関受診時に一たん診療費を支払った上で、市役所窓口に領収証を添えて助成申請する必要があります。自動償還払い方式の導入に伴い、市から交付される受給者証を医療機関受診時に提出するだけで助成費が振り込まれることになります。これにより、わざわざ市役所窓口へ出向く煩雑さも解消され、中には医療機関で受診しても助成申請しないケースもなくなり、子育て家庭の利便性向上になります。
それから、不妊治療助成申請時のこと等につきましては所管の部長からお答えをいたします。 私からは特定事業主の行動計画であります。これについての所見をお尋ねになりました。仕事と家庭の両立というのは男女がともに協働しながら進めていくべきものと思っております。